保証人とは

保証人不要のローンの返済不能時のしくみ

お金を借りる際、貸す側からすれば、借入者がきちんと返済できなかった場合、貸したお金を回収できないというリスクが起こります。 それを回避する手段のひとつが、保証人制度です。 民法446条第1項でも、債務者が返済不可能となった場合は、保証人が変わりに責任を負うと規定しています。 つまりは債務者である借入者が返済できなくなった場合に、その借金を肩代わりするというものです。 基本的にはどんなローンであっても、これが必要で、一般的には債務者が肉親や友人・知人などを立てるのが一般的ですが、保証代行会社なるものがあり、この会社が代行する場合もあります。 主に、無担保個人向け小口融資と言われる消費者金融や信販会社、銀行が取り扱うキャッシングやカードローンのほとんどは保証代行制度を利用しています。 そのため債務者側から見れば、自ら立てる必要がないため、保証人不要なローンとして広告公示されています。 だからといって債務者が返済できなくなった時、保証代行しているからと、返済しなくてもいいというわけではありません。 通常、返済不能となった不良債権は、保証代行会社あるいは信用保証会社からファクタリングと呼ばれる債権回収会社へ、その債権が回されます。 そこで債務者はその回収会社への返済義務を負うことになるのです。 したがって、保証代行会社が債権者である金融機関に肩代わりして返済し、その債権を回収会社へ販売し、回収会社が債務者に返済要求するという仕組みになっています。 ですから、たとえ保証代行会社を通しても、債務者は借りたものは返すという社会的倫理は不変なのです。

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